e請求困難者に支援必要
- 2016.11.11
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年11月11日（金）付
「無年金」法案で谷合氏 相談体制の充実訴え
10日の参院厚生労働委員会で公明党の谷合正明氏は、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案に関して、法案成立後、新たに受給資格を得た人が請求手続きする際に、年金事務所窓口まで行くことなどが困難な人への対応に万全を期すよう求めた。
谷合氏は、新たに受給資格を得る64万人の対象者のうち90歳以上が約2000人いることを指摘。「コールセンターや市区町村での相談など、きめ細かな体制が極めて重要だ」と訴えた。
厚労省側は、家族の代理申請が可能とした上で、「身寄りのない人には、ケアマネジャーなどに支援してもらうよう介護事業者や団体に協力を要請するとともに、身近な市町村と年金事務所の連携を図っていく」と応じた。
谷合氏は、請求漏れがある人への対応策検討や、高齢者などに詐欺への警戒を促す周知の必要性も強調した。
