e地域経済の好循環促せ
- 2016.11.11
- 情勢/経済
公明新聞：2016年11月11日（金）付
防災・減災の地方債は延長
山本、宮崎氏
参院総務委員会は10日、消費税率10％への引き上げ延期に関連する地方税改正法案の質疑を行い、公明党から山本博司、宮崎勝の両氏が質問に立った。
この中で、山本氏は、全国で頻発する大規模災害に備えたインフラ整備に対する地方の財源不足を指摘。その上で、地域の防災・減災対策の加速につながっている地方債「緊急防災・減災事業債制度」が今年度で終了することを踏まえ、制度の延長と拡充を求めた。
これに対し、高市早苗総務相は「延長を前提に考えている」と述べた上で、制度拡充も検討していく考えを明かした。
一方、宮崎氏は消費税率10％への引き上げを2019年10月に確実に実施するためには、「地域経済の好循環の確立が必要だ」と強調。地方の潜在的な需要を掘り起こし、地域の所得と雇用を生み出す地域密着型企業の創出を促す支援強化を訴えた。
冨樫博之総務大臣政務官は、地域の資源と資金を生かして全国に1万事業程度の立ち上げをめざす「地域経済循環創造事業交付金」の活用などを通じ、「地域経済循環の拡大を図る」と答えた。
