eリニア関連法案可決
- 2016.11.11
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月11日（金）付
環境影響の監視求める
参院国交委で新妻氏
参院国土交通委員会は10日午後、リニア中央新幹線の建設促進のため、建設主体のJR東海に鉄道・運輸機構を通じて財政投融資の低利融資を行うことを盛り込んだ「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案」を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。同法案により、東京―名古屋間の開業後、名古屋―大阪間の工事に着手し、全線開業までの期間を最大8年間前倒しする。
採決に先立つ質疑で公明党の新妻秀規氏は、リニア建設に伴う自然環境や生活環境の影響について「厳しくモニター（監視）することが重要」と主張。石井啓一国交相（公明党）は、JR東海を「指導・監督していく」と述べた。
一方、新妻氏は同日午前の参考人質疑で、リニアの超電導や土木の技術を他産業に生かす可能性を聞いた。一橋大学名誉教授の杉山武彦参考人は、過去の事例を挙げ「技術を応用し、発展に生かすことはあり得る」と答えた。
