e都議会公明党 語れる実績（2）
- 2016.11.11
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2016年11月11日（金）付
子育て・教育（上）
保育の受け皿
4年間で5万人分増加
保育所への入所を待つ待機児童数が全国で最も多い東京都。その解消に向け、都議会公明党は認可保育所の増設を後押しするなど、保育サービスの拡充を一貫して進めてきました。
また、都独自の基準を満たし、長時間保育などの需要に応える認証保育所の整備に加え、定員5人以下の家庭的保育（保育ママ）や同6～19人の小規模保育など多様な保育サービスを推進。都営住宅建て替えで生まれたスペースなど都有地を活用して保育施設を整備する事業も、公明党の主張を受け実施されています。
これらの取り組みにより、この4年間で保育の受け皿は約5万人分増加。今年4月現在の保育サービス利用児童数は約26万人となっています。
東京版ネウボラ
出産から育児まで32区市町村で実施
東京都は妊娠から育児まで切れ目のない支援を行う区市町村に補助金を交付し、都内各地でさまざまな出産・育児支援が進んでいます。子どもを産み育てやすい社会をめざし、2015年度からスタートした「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）です。都議会公明党の推進で、実施地域は現在、32区市町村まで拡大しています。
事例としては、全ての妊婦を対象に保健師らが面接を行い、心身や家庭状況の相談を受けたり、子育て用品などの「育児パッケージ」を配布する区市町村の事業を全額補助。出産や子育てへの不安や悩みを抱える女性をサポートする事業も展開されています。
公明党はネットワークの力を生かし、実施地域をさらに拡大していきます。
