e米国と対話 重ねるべき
- 2016.11.14
- 情勢/経済
公明新聞：2016年11月12日（土）付
日本がルール作り主導
参院本会議で 佐々木さん
環太平洋連携協定（TPP）承認案と関連法案は11日、参院本会議で審議入りした。公明党の佐々木さやかさんは、TPPに否定的なドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領となることに触れ、「米国と緊密な連携を図るとともに、対話を重ねるべき」と訴えた。
安倍晋三首相は、TPP早期承認をめざす理由について「（日本が）貿易・投資のルール作りを主導するという意思を世界に示すことになる」と強調した。
佐々木さんは、TPPはモノの関税だけでなく、経済活動の幅広いルールを整備するものだと指摘し、「従来の経済連携協定には見られない『女性および経済成長』という、女性に特化した独立した条項が設けられている」と力説。児童労働・強制労働の禁止なども規定する「21世紀型ルール」の意義について、政府の見解を求めた。
安倍首相は「TPPで新たに作られるルールは、TPPにとどまらず日・EU（欧州連合）経済連携協定、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）などのモデルとなる」と述べ、今後の世界経済に大きな影響を与えるとの見解を示した。
佐々木さんは、TPPが食の安全・安心に与える影響について「加工品の原料原産地表示や遺伝子組み換え作物の表示など、消費者への情報提供をどう充実させるのか」とただした。
安倍首相は「原料原産地表示を全ての加工食品に導入し、実行可能な表示方法の検討を進めている」と強調。遺伝子組み換え食品の表示では「制度の見直しに必要な調査を実施している。消費者が食品を自主的、合理的に選択できる制度となるよう、情報提供の充実に努める」と応じた。
