e多様な人材の活躍促せ
- 2016.11.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月16日（水）付
日商などの意見を聴取
党働き方推進本部
公明党の働き方改革実現推進本部（石田祝稔本部長＝政務調査会長）は15日、衆院第2議員会館で、働き方改革を巡る中小企業・小規模事業者の課題について、日本商工会議所（日商）、全国中小企業団体中央会（全国中央会）と意見交換した。
日商側は、会員企業の約56％が人手不足の状況にあることに危機感を表明。働き方改革では、「生産性の向上と同時に、多様な人材の活躍促進に取り組む必要がある」と訴えた。具体的には、子どもを持つ女性が安心して働けるよう保育所の時間延長など柔軟な仕組みの検討や、先端技術の習得も可能な職業訓練制度の充実を要請した。
全国中央会側は「長時間労働の背景にある発注者側との下請け取引にもしっかりと踏み込んで是正を図ってもらいたい」と求めた。
