e請求手続き支援 万全に
- 2016.11.16
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年11月16日（水）付
「無年金」法案が参院委可決
熊野氏
無年金者対策として、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）を25年から10年に短縮するための年金機能強化法改正案が、15日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。同改正案が成立すれば、約64万人が新たに受給資格を取得し、請求手続きを行うことで来年10月から年金の支給が始まる。
採決に先立つ質疑で公明党の熊野正士氏は、独り暮らしの高齢者などの請求手続きについて、住民に最も身近な市町村が支援できるように「国が支援のあり方や留意点などを具体的に示すべきだ」と提案。塩崎恭久厚労相は市町村との連携を強化する考えを示した。
さらに熊野氏は、今回の受給資格期間短縮を機に、建設業において厚生年金など社会保険の未加入対策をさらに進めるよう訴えた。
なお、この日の同委員会では、がん患者が安心して暮らせる社会の構築をめざす「がん対策基本法改正案」を委員長提案として参院本会議に提出することを全会一致で決めた。同改正案は参院で先に採決し、衆院に送付される見通し。
