e「給付型」の財源 国挙げて
- 2016.11.17
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年11月17日（木）付
奨学金で富田氏 所得連動返還の対象大きく
16日の衆院文部科学委員会で公明党の富田茂之氏は、大学生などを対象とする返済不要の「給付型奨学金」について、「進学をきちんと後押しできる制度に」と強調し、給付額や対象の規模を十分なものとするため、政府を挙げて財源確保に取り組むよう訴えた。
富田氏は、給付型奨学金の創設が政府の「ニッポン1億総活躍プラン」や「未来への投資を実現する経済対策」に明記されたことを踏まえ、「給付型奨学金は、政府の最重要政策の一つとして実現するものであり、財源は政府予算全体の中で拠出することが必要だ」と主張。木原稔財務副大臣は「現在、さまざまな財源も含め、2017年度予算編成過程の中で検討を進めている」と述べた。
また富田氏は、来年度から導入される、卒業後の所得に応じて返還額を変える新たな「所得連動返還型奨学金制度」の対象範囲について、既に決定済みの「来年度以降に無利子奨学金を借りる人」に加えて、有利子で借りる人や、既卒者にも拡大するよう訴えた。
一方、富田氏は発達障がいがある児童らが別室で授業を受ける「通級指導」について、「教員数などが足りず、相当数の"待機児童"が存在している」と指摘。毎年の予算措置で必要な教員などを「加配」する現状を改め、対象児童数に応じて教員数が自動的に決まる「基礎定数化が必要だ」と主張した。
これに対し、木原財務副大臣は「財務省としても検討していきたい」と応じた。
