e帯広、水戸で地方公聴会
- 2016.11.18
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月18日（金）付
参院TPP特委
参院TPP特別委員会は17日、北海道帯広市と水戸市で地方公聴会を開き、公述人から意見を聞いた。
中小支援 高く評価 高瀬さんに公述人
水戸市で公明党の高瀬弘美さんは、中小企業がTPP（環太平洋連携協定）発効による自由貿易圏の拡大を生かし、海外展開を促していくために必要な支援について見解を求めた。
ミナトゴム株式会社の田口昌也代表取締役社長は、ベトナムにある自社工場の経営に当たって「専門家から貴重な意見をもらっている」と述べ、海外ビジネスに精通した専門家が中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム（官民連携組織）」を高く評価。さらなるビジネスチャンスを広げるためにも「今後も（支援を）続けてもらいたい」と語った。
規則化で負担軽減 熊野氏に公述人
帯広市で公明党の熊野正士氏は、「TPPの発効によって各国間の貿易に関するルールが統一され、特に中小企業などの海外進出を促す」と指摘。その上で熊野氏は、企業が輸出拡大をめざす際に障壁となっている具体的な事例について質問した。
株式会社アミノアップ化学の小砂憲一代表取締役会長は、インターネットの普及などにより商標権や特許の侵害がグローバル化していることに懸念を示す一方、「特許の有効期限が各国で違うことなどのさまざまな規則が統一されれば、事務的な負担は大きく減る」と述べた。
