e生産緑地 幅広く指定
- 2016.11.18
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月18日（金）付
都市農業振興へ要件緩和せよ
参院農水委で竹谷さん
17日の参院農林水産委員会で公明党の竹谷とし子さんは、環境保全や防災に役立つなど、都市農業の多面的な機能を評価し「都市農地の減少にストップをかけていくべきだ」と訴えた。
竹谷さんは、固定資産税の優遇や相続税の納税猶予などの利点がある生産緑地制度に関して、終身営農（生涯農家でいること）を条件にしている点の改善を要請。5月に閣議決定した都市農業振興基本計画では、所有者自ら営農する場合だけでなく貸借の場合も相続税の納税猶予ができないか検討する方針が示されたことから「早く結論を出してもらいたい」と迫った。
佐藤速水農村振興局長は「所有者以外の方が有効利用できれば、都市農地の一層の活用や保全が図られる」とし、「貸借でも相続税の納税猶予が適用されるのが望ましい」と応じた。
竹谷さんは、生産緑地の指定に必要な、500平方メートル以上のひとまとまりの農地という面積要件については「緩和するべきだ」と要請した。これに対し、国土交通省の梛野良明大臣官房審議官は「面積要件の引き下げに向け、法制、税制の両面で検討を進める」と応じた。
