e好循環進め消費力強く
- 2016.11.18
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年11月18日（金）付
無年金者救済法成立 生活の安定、自立支える
軽減税率 円滑な実施へ全力
商工会大会で山口代表
公明党の山口那津男代表は17日午後、都内で開かれた第56回商工会全国大会であいさつし、公明党の経済再生に向けた今国会での取り組みなどについて、大要次のような見解を述べた。
【2次補正予算】
一、2016年7―9月期の国内総生産（GDP）速報値が前期比でプラスとなったが、実感が伴っているとは言えない。個人消費を力強くしていくことに経済対策の重点を置く必要がある。
一、今国会で16年度第2次補正予算を成立させた。いち早く執行し、中小企業の人材確保・育成や商品・サービス開発、販路開拓などの支援策を実行していきたい。資金繰り支援も怠ってはならない。また、ガイドラインの充実で大企業との取引条件を改善させていきたい。
【成長と分配の好循環】
一、消費税率の10％引き上げを延期した。連立政権の経済政策による賃上げや雇用増などの成果を地方、中小企業、家計へ届けないといけない。成果の分配が重要になるが、分配がうまくいっても経済成長がないなら分配の水準は低いままだ。逆に経済成長ができても分配が適切でないなら格差が生まれる。自公政権は、成長と分配がかみ合った取り組みを進めていく。
一、16日に年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法が成立し、64万人もの無年金者が救済される。セーフティーネット（安全網）に頼らず年金で自立した生活ができるという仕組みを整えた。将来の生活の安定につながり、消費の下支えにもなる。
【消費税の軽減税率】
一、消費力を弱めず、痛税感を和らげる逆進性対策として軽減税率を導入した。麻生太郎財務相も給付では消費を支える力に限界があり、あらゆる消費者に痛税感緩和の効果が及ぶ軽減税率を円滑に実施しなくてはならないと言っている。事業者に過度な負担とならないよう、相談体制の充実や補助制度なども含めて、しっかり取り組む。
【結党記念日】
一、11月17日は公明党の52回目の結党記念日だ。「大衆とともに」の変わらぬ立党精神を胸に、国会、都道府県議会、市区町村議会のネットワークを生かすのが公明党の特長だ。今後も、皆さまと共に歩み、声を政治に反映させる役割を果たしていく。
