e教育機会確保法案が可決
- 2016.11.21
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月19日（土）付
衆院文科委で吉田氏
「個々の意思尊重すべき」
衆院文部科学委員会は18日、不登校の子どもへの教育機会確保や、学校外のフリースクール、夜間中学など多様な学びの場づくりを進めるための「教育機会確保法案」を共産、社民両党を除く与野党の賛成多数で可決した。採決に先立ち、公明党の吉田宣弘氏が質問に立った。
同法案は、自民、公明、民進など与野党で提出された議員立法。公明の主張を受け、フリースクールなどを念頭に、「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」を認め、個々の状況に応じた学習活動が行われるよう、国や自治体が「必要な措置を講ずる」と規定。その際には、不登校の子どもの「休養の必要性を踏まえ」ることを明記した。
質問に立った吉田氏は、法案成立後に展開される施策のあり方について、「不登校の子どもなど、個々への最大限の配慮と意思の尊重が重要だ」と強調した。さらに、夜間中学の設置促進も訴えた。
法案提出者の富田茂之氏（公明党）は、法案に児童・生徒の意思を尊重した支援や自治体による夜間中学の設置促進に向けた条文が盛り込まれていることを紹介し、具体化へ「自治体などをバックアップしたい」と述べた。
