e編集メモ
- 2016.11.21
- 情勢/解説
公明新聞：2016年11月21日（月）付
野党共闘
迫る共産、つれない民進
次期衆院選に向け、共産党が民進党に「本気の共闘」を迫っている。先日の共産党中央委員会総会で決めた党大会決議案では、民進、社民、自由の3党との選挙協力だけでなく、政権協力にまで踏み込み、「野党連合政権」なるものの樹立をめざす方針を表明。野党共闘のためなら、「自衛隊解消」など独自の主張を持ち込まないとし、志位和夫委員長は「野党連合政権は先々の目標ではなく、焦眉の急」と意気込んだ。
ここまで共産党が前のめりなのは、野党共闘に対する民進党のあやふやな姿勢に、しびれを切らした面もあるだろう。10月の衆院補選では、共産党が独自候補を自主的に取り下げ、野党候補を民進党に一本化したが、民進党は共産党の推薦を拒否し、結果は大敗。民進党の非協力的な姿勢に共産党幹部から批判が相次いだ。
今回も共産党の"ラブコール"に、民進党は「共産党の片思い」（蓮舫代表）とつれない。民進党にとって、共産票は欲しいものの、党内の「共産党アレルギー」を踏まえ、同党との連立政権は避けたいという事情もある。
共産党は「選挙協力に向けて協議に弾みをつけたい考えだが、思惑通りに進むかどうかは見通せていない」（16日付「朝日」）のが実情だ。17日に開かれた野党4党の政策責任者会議でも、共産党は原発再稼働の反対を柱とする共通政策づくりを求めたが、民進党は態度をはっきりさせず、双方の溝が浮き彫りになった。同党が条件付きで再稼働を容認していることから、「民進党は及び腰で、協議は難航しそうだ」（18日付「読売」）との見方が大勢だ。
野党共闘を強気で迫る共産党に、話し合いの場を持ちながらも微妙な距離感を保つ民進党。野党共闘の主導権争いも絡んだ駆け引きは、いつまで続くのだろうか。
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