e核廃絶へ海外要人と連携
- 2016.11.22
- 情勢/国際
公明新聞：2016年11月22日（火）付
カザフ大統領 「核なき世界へがんばろう」
「核兵器のない世界」に向けたオバマ米大統領の歴史的な広島訪問から約半年。今月に入り、被爆地の広島、長崎両市への海外要人の訪問が活発化している。
広島・長崎の訪問相次ぐ
9日、広島市をカザフスタンのナザルバエフ大統領が初訪問。同大統領は旧ソ連の度重なる核実験でカザフの国土や国民が被害を受けたとし、「（国によって）言葉は違うが、われわれが被ばく者であることは同じだ」と述べ、核廃絶へ向けた連携を訴えた。
また、同大統領は平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑を訪れ、黙とう。平和記念資料館（原爆資料館）も見学した。大統領は、自分の目で見た原爆の被害に心が動かされたと振り返り、「われわれは核廃絶と核不拡散に向け共通目的を持っている。核兵器のない世界をつくるためにがんばろう」と呼び掛けた。
海外要人の広島訪問は2014年度と15年度で計9人いるが、元首はこの2年間で14年度のアキノ・フィリピン大統領（当時）だけだった。しかし、今年度はオバマ氏に続き、ナザルバエフ氏が訪問。16年度だけで元首は2人となった。
さらに、4日にはスイスのコント連邦議会議長が訪問した。
一方、長崎市を3日に訪問したロシアのマトビエンコ上院議長は、原爆資料館を視察し、平和祈念館で献花した後、記者団に「長崎市を最後の被爆地にという活動を全面的に支持する」と表明した。
18日には、ドイツのガウク大統領も資料館や平和公園を訪問。被爆者の谷口稜曄さん（87）や田上富久長崎市長らと会談した際には、「このような悲惨な経験を繰り返してはいけない」と話したという。
相次ぐ海外要人の被爆地訪問は、国連で15、16両年、日本主導で「指導者や若者らの被爆地訪問」を奨励する核廃絶決議が採択された効果が指摘されているほか、公明党も積極的に働き掛けてきた。
オバマ氏から加速、公明も働き掛け
特にオバマ米大統領については、山口那津男代表がジョン・ルース、キャロライン・ケネディの両歴代駐日米大使に大統領の被爆地訪問を要請したほか、13年の訪米では、「被爆地の方々は、ともに『核兵器のない世界』をめざそうという大きな願いから訪問を望んでいる」とした米大統領あての伝言を、キッシンジャー元米国務長官に託した。
