e農業者の声生かすべき
- 2016.11.24
- 政治/国会
公明新聞：2016年11月23日（水）付
政府部会の農協改革案 自己改革の基本から逸脱
井上幹事長が力説
公明党の井上義久幹事長は22日昼、国会内で開かれた党代議士会で、政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループ（農業部会）がまとめた農協の金融事業の縮小などを盛り込んだ「農協改革案」に対し、農業関係者から強い反発が出ていることに触れ、最終的な取りまとめに向け「積極的に農業者の声を反映させていきたい」と強調した。
井上幹事長は、現在実施されている農協改革や、そのための改正法の付帯決議にも農協の自己改革が盛り込まれていると指摘。「その観点から見て、規制改革推進会議の案は（農協の）自己改革という基本を逸脱している」と指摘した。
また、21日に都内で開かれた「改革案」に反対する集会に出席した際、「農協は、購買、信用事業や営農指導だけでなく、地域でさまざまな役割を果たしている。（農協改革は）農業者の声を踏まえながら、議論をしっかりとやるべきだ」と訴えたことを報告した。
同案については、山口那津男代表も22日午前の記者会見で、「農協関係者の意見の反映が不十分だ。これまで積み上げてきた経営のあり方を直ちに廃止するようなやり方は、多くの人に戸惑いと不安を与える」と懸念を示した。
「改革案」では、預金など金融事業を行う地域農協を3年後をめどに半減することを提言。全国農業協同組合連合会（JA全農）の農産物販売を現在の委託方式から、全量買い取り方式に1年以内に転換するよう求めている。改革に着実な進展が見られない場合は、改革を実現するための新組織「第二全農」の創設も視野に入れて、厳しく対応すべきだとしている。
