e日本の国益から議論
- 2016.11.24
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年11月23日（水）付
山口代表 TPP発効へ各国協力を
公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で記者会見し、米国のトランプ次期大統領が発表した動画メッセージで環太平洋連携協定（TPP）から離脱する意向を宣言したことに対して、「TPPはオバマ政権が次期政権に推進、発効を呼び掛けている。関係12カ国が早期発効を確認し合ったことなので、こうした政府同士の一致した方針は軽んじられてはならない。今後も各国が協力しながら推進していくべきだ」との考えを示した。
その上で、TPPについて「参加国の国益や全体の戦略的な外交・安全保障上のメリット（利点）も踏まえて合意したものだ」と述べるとともに、「トランプ氏は今、現実に政府、政治の運営に責任を持っているわけではない。わが国も自身の国益に資するという立場で議論している」と指摘した。
一方、福島県沖を震源とする地震とそれに伴う津波では、党宮城、福島両県本部に対策本部を設置し、若松謙維参院議員を現地に派遣するなどの対応を報告。広範囲で津波が観測されたことも踏まえ、「幅広い対応が取れるよう、ネットワークを生かして対応したい」と述べた。
