e東北広範囲に津波 M7.4福島で震度5弱
- 2016.11.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年11月23日（水）付
現場に急行し調査
党福島県本部
22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島、茨城、栃木各県で震度5弱の揺れを観測した。気象庁は福島県と宮城県の太平洋側沿岸に津波警報、青森県から伊豆諸島にかけて津波注意報を発令。同8時3分に仙台港で東日本大震災後最大の1メートル40センチを記録するなど、岩手県から東京・八丈島にわたる広い範囲で津波を観測した。同庁によると、震源の深さは約25キロ、地震の規模（マグニチュード＝M）は7.4と推定される。
政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。復興庁は庁内に災害対策本部を設置し、現地の被害状況を調査するため長沢広明復興副大臣（公明党）を福島県に派遣した。
津波による人的被害は確認されていないが、沿岸部の25万人以上に避難指示や勧告が出され、岩手927人、宮城1722人、福島3119人など、全国で最大時6600人以上が避難所に身を寄せた。
総務省消防庁によると、福島県相馬市の60代女性が転倒して腕を骨折するなど、4都県で計17人が重軽傷を負った。
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22日朝に福島県で震度5弱の地震を観測し、沿岸に津波警報が出されたことを受け、公明党福島県本部の「福島県沖地震災害対策本部」の各議員は一斉に現場へ。避難所に身を寄せた住民を見舞ったほか、被害状況の調査に走った。
若松謙維本部長（県代表、参院議員）は、60センチの津波が観測された、いわき市に急行。安部泰男県議や市議と合流し、津波避難ビルの機能を備え、この日も久之浜地区の住民が避難した「地域防災交流センター」に足を運んだ。施設の職員は「早朝だったため、職員が不在だったが、住民が訓練通りに『蹴破り戸』を破って館内に避難した」と話した。
次いで若松氏は、沿岸部の避難指示が継続中だった広野町を訪問。町役場や公民館で対応に当たっていた職員らを励ました。
遠藤智町長は「5年8カ月前の東日本大震災と比べて、エリアメールの発信など、きめ細やかな対応ができた。住民の不安が解消されるまで力を尽くしたい」と険しい表情で語った。
若松氏は「3.11を経験した沿岸部の住民の思いに寄り添いながら、引き続き、党として対応に当たっていきたい」と力説した。
公明2県本部が災害対策本部を設置
22日の福島県沖を震源とする地震の発生を受け、公明党の宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）、福島県本部（若松謙維代表＝参院議員）は同日、各県代表を本部長とする災害対策本部を設置した。
