eコラム「北斗七星」
- 2016.11.24
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月24日（木）付
「東大が、親元から離れて暮らす女子学生に家賃補助制度を導入へ」―今月、こんなニュースが話題になった。男子学生からは「女子だけとは男女差別だ」という声も上がったようだが、下宿生たちの経済的負担の大きさが垣間見えてくる◆古い話になるが、筆者が大学に入学した1977年、私立大の年間授業料は平均約25万円。バイトをすれば何とか捻出できる金額だった◆だが2014年度の授業料は約86万円。37年間で3.5倍近くはね上がった。国立大の場合は5.6倍。この間の消費者物価の上昇が約1.5倍だったのに比べれば、教育費負担が極端に重くなったことが分かる。バイトだけで何とかできるレベルではない。家計が苦しかったり、都会で下宿しなければならない学生の進学は厳しさを増している◆必然的に多くの学生が奨学金の貸与を受けることになるが、世の中の経済状況はまだ不安定。卒業時に数百万円の借金を抱えて社会に出るのは不安も大きい◆そうした中、公明党が強く主張してきた「給付型奨学金」の制度創設は、多くの進学志願者に希望を与える。来年度からの実現に向けて、いま政府・与党で内容の詰めが行われているが、経済事情で進学を断念することがない社会の実現へ、確かな一歩を踏み出すものとしなければならない。（千）
