e研究者も育休取って！
- 2016.11.24
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年11月24日（木）付
厚労省補助事業 期間延長しやすく
公明主張で「要領」改訂
研究者も安心して育休を取って！――。厚生労働省は、国の助成（厚生労働科学研究費補助金）を受けて医療や福祉などの科学研究を行う研究者が出産・育児休業などを取得しやすい環境の整備に向けて、同補助金による研究の中断・再開などに関する「事務処理要領」を改訂するとともに、手続きをQ＆A方式で説明する資料を今月作成し、公表した。
公明党の山本香苗参院議員の主張を受けて実施された。改訂された要領では、厚労相に申請して研究の計画などを変更する事例として「産前休暇、産後休暇、育児休業及び介護休業」を挙げ、詳細はQ＆A資料から確認できる。この中では、手続きを行えば「育児休業等を取得する期間に応じて研究期間を延長することができます」と明記し、申請書の書き方などを分かりやすく説明している。
山本さんは今年5月の参院内閣委員会で、同補助金などの事務処理要領について、研究者の育休取得に関する規定が不十分な点を指摘。その一方で文部科学省の科学研究費助成事業では、研究の中断・再開など育休取得に関する規定が整備されていることに触れ、「ぜひ要領を改訂して遜色がないように」と主張。厚労省側は「文科省の例も参考に見直す」と答弁していた。
