e原発避難いじめ防止へ
- 2016.11.24
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月24日（木）付
実効性ある対策が必要
三浦氏
22日の参院文教科学委員会で公明党の三浦信祐氏は、東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難した中学生が転校先の横浜市立小学校でいじめを受けていた問題について、「いじめ防止対策推進法の実効性が問われる事案だ」と指摘し、再発防止に向け、関係機関の連携を強化すると同時に「法改正も視野に取り組むべき」と訴えた。
これに対し松野博一文部科学相は「今回の教訓をいじめ防止への施策に盛り込みたい」と応じた。
さらに三浦氏は、避難児童・生徒らの状況把握に努める必要性を強調するとともに、放射線などの正しい理解へ「教育・広報を強化すべきだ」と主張。松野文科相は、副読本の活用や被災した子どもへのケアを進める考えを示した。
