e復興で東北に勢いを
- 2016.11.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年11月24日（木）付
インフラ、産業を力強く
無年金者救済法の成立生活の基礎、消費下支え
党岩手政経懇で山口代表
公明党の山口那津男代表は23日午後、盛岡市内で開かれた党岩手県本部（小野寺好代表＝県議）の政経懇話会に井上義久幹事長らと共に出席し、同県が東日本大震災や今夏の台風被害、22日早朝の地震、津波災害に見舞われたことに触れ、「課題は、災害からの復興と地方創生で地域に勢いをつくることだ。インフラ整備をしっかりやり、農林水産業や商工業に力をつけていく」と訴えた。
この中で山口代表は、今後の復興の目標として、2019年に同県釜石市で開催されるラグビーワールドカップを挙げ、「復興の姿を世界に知ってもらう良い機会とし、さまざまな取り組みを加速させていきたい」と力説。また、最先端の科学技術の拠点として、宇宙の始まりを探る次世代加速器「国際リニアコライダー」の東北誘致も進めていく必要性を語った。
公明党のリードで成立した、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法については、保険料支払い期間が8、9年の人などに「あと一息で年金をもらえるという励みになる。10年を超えて保険料を納めれば、もらえる年金が少しずつ増えるのも希望につながる」と述べ、「無年金の解消は、国民生活の基礎、消費の力を支えるものだ」と力説した。
TPPは米国の利益に
米国のトランプ次期大統領が環太平洋連携協定（TPP）から離脱する意向を宣言したことに対しては、「TPPは、アジア、太平洋地域に経済的なプラスの影響を与え、外交や安全保障で米国と日本がしっかりしていることが国際社会の安定につながる」と指摘。
18日に参加12カ国が発効に向けた国内手続きの推進を確認したことから、「米国の利益にもつながることを話し、理解を得ることが重要だ」と述べた。
一方、今月17日に公明党が結党52年を迎えたことを受け、山口代表は、「政治のニーズ（要望）は現場にあることを肝に銘じて歩んでいく」と力説。現場の声を受け、東日本大震災の被災地で訪問歯科診療の基準を緩和した実績を紹介し、「これからも現場の声を受け止め、党のネットワークを生かしたい」と語った。
井上幹事長は、東日本大震災の復興・創生期間に入って約8カ月が経過し、インフラ整備や住宅再建が進む一方、いまだ多くの被災者が仮設住宅で避難している現状に触れ、国会議員と地方議員が密に連携し、復興を加速させると述べた。
