e許可制で悪質業者排除
- 2016.11.25
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月25日（金）付
養子縁組あっせん法案可決
参院厚労委で全会一致
山本さんが趣旨説明
参院厚生労働委員会は24日、養子縁組に関する民間あっせん事業者について、現行の届け出制から都道府県による許可制に見直すことを柱とする法案を採決し、全会一致で可決した。きょう25日の参院本会議で可決、衆院に送付される見通し。
同法案は、養子縁組される児童を守るために、悪質な民間あっせん事業者を排除し、適正なあっせんを促進するのが狙い。無許可の事業者には罰則を設ける。自民、公明、民進、日本維新の会など与野党が22日、参院に共同提出した。
採決に先立ち、同法案の提案者として趣旨説明を行った公明党の山本香苗さんは、実親による養育が困難な子どもに対し、養育者との永続的な関係に基づき、家庭での養育を確保する養子縁組について、「子どもの健全な育成を図る上で、重要な役割を果たすことが期待される」と強調した。
その上で、養子縁組は民間のあっせん事業者が大きな役割を果たしている一方、一部の事業者による不当な行為が生じていることから、民間あっせん事業者を許可制にして適正な養子縁組のあっせんを促進する同法案への賛同を訴えた。
