e経済連携の拡大に重要
- 2016.11.25
- 情勢/経済
公明新聞：2016年11月25日（金）付
参院特委で石川氏 首相「米国 説得続ける」
24日の参院TPP特別委員会で公明党の石川博崇氏は、米国のトランプ次期大統領が環太平洋連携協定（TPP）から離脱する意向を表明する中、TPPを批准する意義について安倍晋三首相に確認した。
この中で石川氏は、TPP発効によってアジア太平洋地域に自由で公平な経済圏ができる重要性を指摘。日本が変わらずにTPPの早期批准に取り組むことは、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など「他の経済連携を推進することにつながる」と訴えた。
安倍首相は、改めて今国会での批准をめざす方針を示し、「TPPには自由貿易全体に関する意義がある」と強調する一方、「米国は自由貿易で利益を受けてきた国であり、TPPでも必ず米国の労働者の利益になることを諄々と説き続けたい」と述べた。
一方、石川氏は中小企業の海外展開を促進するため、海外ビジネスに精通した専門家がサポートする「新輸出大国コンソーシアム（官民連携組織）」の体制拡充を求めた。
世耕弘成経済産業相は、現在、支援に当たっている約300人の専門家を600人体制にするなど「拡充を図っていく」と応じた。
