e経済成長に自由化必須
- 2016.11.28
- 情勢/経済
公明新聞：2016年11月26日（土）付
参院TPP特委 で中央公聴会 浜田氏の質問に公述人
参院TPP特別委員会は25日、環太平洋連携協定（TPP）承認案などに関する中央公聴会を開き、公明党の浜田昌良氏が質疑に立った。
意見陳述で日本経済団体連合会（経団連）常務理事の根本勝則公述人は、日本経済が成長し続けるためには「TPPをはじめとする経済連携協定（EPA）を推進し、貿易・投資の自由化を図るべき」と強調。その上で、TPPが21世紀の新しい時代に即した貿易・投資に関するルールの水準となり、他のEPA交渉などにも好影響を与えていると述べ、「グローバルなルール作りをリードする画期的な協定だ」と評価した。
浜田氏は、さらにEPAを推進していく上で留意すべき点を質問。根本公述人は、TPPのように電子商取引に関する規定を盛り込むなど、できる限り高水準の協定を結ぶことの重要性を訴えた。
