eＴＰＰ、日本先導すべき
- 2016.11.28
- 情勢/国際
公明新聞：2016年11月26日（土）付
高瀬さんに首相自由貿易めざす意思明確に
参院は２５日、本会議を開き、米ニューヨークでのトランプ次期米大統領との会談や、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの安倍晋三首相の報告を受け、質疑を行った。
この中で公明党の高瀬弘美さんは、トランプ氏が離脱意向を表明している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、日本が「他国を先導する決意で進むべきだ」と述べるとともに、「米国が撤退することは米国が信頼を失うことになると訴えていく必要がある」と指摘した。
これに対し、安倍首相は、「日本は一貫して志の高い自由貿易をめざすという意思を明確にすべきだ。日本の固い決意を発信したい。その上で、米国に粘り強く訴え続けたい」との考えを示した。
また、ＡＰＥＣに合わせて開かれたＴＰＰ参加国の首脳会合などで、ペルー、カナダ、ニュージーランド、ベトナムの首脳と２国間会談をした際、「米国の大統領選後の状況を受け、国内手続きを止めたり、遅らせたりしようとしている国は一つもなかった」と強調した。
一方、日本を議長国として、年内に日本で開催予定の日中韓首脳会談について、高瀬さんは、どのように議論を主導するのか首相の意気込みを聞いた。これに対し、安倍首相は「日中韓３カ国の協力促進に焦点を当て、経済、環境、防災、青少年交流など、幅広い分野で成果を上げていきたい」との見解を示した。
