e津波の避難、検証が必要
- 2016.11.28
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年11月26日（土）付
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は25日午前、国会内で記者会見し、22日の福島県沖を震源とする地震による津波を踏まえ、津波発生時の住民避難について、「避難指示や避難勧告の出し方、車による避難のあり方など、課題が多いことも明らかになった。今回の事例を検証し、さらに工夫していく必要がある。政府も対応策を考えてほしい」と力説した。
井上幹事長は、政府・自治体の初動対応について、「スピーディーに対応したことは評価したい」と述べた。
渋滞対策や防災意識啓発も
その上で、避難する車で幹線道路が渋滞した事例などを指摘。東日本大震災時の浸水地域でも避難しない住民もいたことから、「防災意識の希薄化が進んでいるのではないかとも指摘されている」と語り、党としても今回の事例の検証、今後の対応策を検討していく考えを示した。
また、農協改革の方向性については、農協の自己改革が基本だとの考えを示した上で、「（農協）自らが改革のスケジュールを作り、具体策を積み上げていく。それをわれわれ（与党）としては検証する」と強調した。
30日までの今国会の会期について、自公両党の幹事長と国会対策委員長が延長で合意した理由については、環太平洋連携協定（TPP）の承認案・関連法案や年金制度改革法案を承認・成立させるため、「やむを得ないと判断した」と表明。延長幅については、週明けに自公党首会談を開いて最終的に判断する方針を述べた。
