e公明推進の実績訴えよう
- 2016.11.28
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月27日（日）付
無年金対策や奨学金拡充など
井上幹事長、石田政調会長
井上幹事長は来年の活動について、北九州市議選をはじめ、大型の統一外地方選挙が相次ぐことを踏まえ、「一つ一つの選挙を確実に勝利し、来夏の都議選につなげていきたい」と強調。各選挙で断じて勝ち抜くため、各都道府県本部代表が先頭に立って取り組みを強化するよう呼び掛けた。
また、12月から来年2月までの「機関紙拡大運動 集中期間」が始まることに関しては、公明新聞が党の理念、政策などを党員、支持者へ迅速に伝え、党勢拡大の推進力となってきた歴史を踏まえ、「公明新聞という骨格があって初めて、公明党という政党が成り立っており、結束して大きな力が発揮できる」と力説。「議員実配目標の達成」など集中期間の取り組みを議員率先で断固やり抜こうと訴えた。
一方、石田祝稔政務調査会長は、重要政策課題に関して、年金の受給資格取得に必要な期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法について、6月の党首討論で山口那津男代表が訴えたことを受け成立した経緯や、公明党の一貫した主張で給付型奨学金を創設する政府の方針が決定したことに言及。これらの実績について、「公明党が粘り強く取り組んできたことを訴えていこう」と呼び掛けた。
また、将来の年金給付を確保するための年金制度改革法案や社会保障費の伸び抑制、配偶者控除の見直し、南スーダン国連平和維持活動（PKO）、農協改革などについても説明した。
