e全国県代表協議会 山口代表あいさつ（全文）
- 2016.11.28
- 情勢/解説
公明新聞：2016年11月27日（日）付
6日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。
はじめに
北九州など統一外選挙 勝って上げ潮つくる
全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、日々の党勢拡大に向けた獅子奮迅の闘い、本当にありがとうございます。
公明党は17日に結党52年を迎えました。
「政治を国民の手に取り戻してもらいたい」との衆望を受けて誕生した公明党の使命を改めて確認し、「大衆とともに」の立党精神を赤々と燃やしながら、国民のために結束して闘っていくことを共々に誓い合おうではありませんか。
本日の全国県代表協議会は、来夏の東京都議選の大勝利へ、党の総力を挙げて戦い抜くことを誓い合う出陣の会合です。
また、年明けからは、北九州市議選をはじめ大型の統一外地方選が相次ぎ、衆院選も「常在戦場」です。
全ての戦いに勝利し、党勢拡大の上げ潮を築いていこうではありませんか。
東京都議選の意義
現場主義、清潔な政治 党の伝統、原点は都議会
「日本が変わる」都政を担う
"首都決戦"である東京都議選では、都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われます。
都議会公明党は、児童手当に代表される福祉政策や公会計改革によるムダ削減、ハイパーレスキュー隊の創設など、これまで東京発の多くの政策で、国政や全国の自治体に大きな影響を与え、リードしてきました。まさに「東京が動けば、日本が変わる」都政を強力に推進してきました。
さらに、都議会公明党の歴史を振り返れば、党結党に先立ち、隅田川のし尿不法投棄問題などで見せた「現場主義」「調査なくして発言なし」という公明党の誇るべき伝統といえる政治手法を生み出し、「清潔な政治」「政界浄化」という原点も都議会公明党の闘いによって確立されました。
今回、来夏の決戦に臨むに当たり、都議会公明党は、「3つの挑戦」を掲げました。一つは、議員報酬や政務活動費の削減をはじめとした「身を切る改革」。二つ目は、私立高校授業料の実質無償化を柱とする「教育負担の軽減」。三つ目に、2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、誰もが安心して生活できるバリアフリー都市などをめざす「人にやさしい街づくり」です。
これらの政策実現とともに、都議会公明党は五輪の準備や首都直下地震対策など山積する課題に総力を挙げて挑戦し、世界に誇る安全・安心の東京を築く先頭に立たなければなりません。世代交代や定数是正もあり、各選挙区ともかつてない厳しい情勢でありますが、都政安定の要として、その責任を果たし抜いてもらうため、党の総力を結集し、公明党予定候補23人の全員当選を、断じて勝ち取ろうではありませんか！
重要政治課題
自由貿易体制をリード
TPP 今国会で承認すべき
■外交
ここで重要政治課題について一言申し上げます。今月8日の米大統領選で、次期大統領にトランプ氏が選ばれ、17日には安倍首相と同氏が会談し、信頼関係構築への第一歩が踏み出されました。言うまでもなく日米同盟、日米関係は日本外交の基軸であり、アジアや世界の平和と安定を支える、最重要な2国間関係です。政府は、政権が移行する米国側と緊密に連携を取り、具体的な課題に対して日本の考え、立場を伝え、共通認識を育んでもらいたい。
TPP（環太平洋連携協定）は、人口減少社会に突入した日本にとって、世界の成長力を取り込むために極めて重要な役割を果たすものです。トランプ氏が米国の離脱を表明していることから、安易な見通しを語れる状況にはありませんが、各国が内向き志向を強め、自由貿易体制が退潮することになれば、世界経済の先行きに影を落としかねません。先日のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）におけるTPP関係国首脳会議で国内手続きの推進を確認しています。わが国としては、今国会でTPPを承認し、協定の発効、さらに世界の自由貿易体制をリードしていく必要があると考えます。
12月、ロシアのプーチン大統領が訪日します。領土問題の着実な前進を図り、経済協力とともに平和条約締結に向けた歩みが進むことを期待します。同じく12月には、日中韓首脳会談が日本で行われる予定です。政府は議長国として最善の調整を進め、東アジアの安定的な発展に資する実りある会談の実現へ努力を尽くしてもらいたい。
「好循環」で消費力強く
無年金者救済 円滑な手続きを推進
■内政
国内においては、公明党が先の参院選で訴えた「希望が、ゆきわたる国」を実現するための取り組みに、引き続き全力を挙げてまいりたい。経済情勢は、7―9月期の国内総生産（GDP）速報値が実質成長率で年率2.2％と3期連続でプラス。来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月に71.2％と19年ぶりの高水準を記録するなど雇用状況の改善も続いています。ただ、個人消費は微増にとどまっており、まだ景気回復の実感が伴っているとはいえません。個人消費に力強さを取り戻すためにも、「成長と分配の好循環」を進めていくことが重要です。
このため、経済界には来年も今年以上の賃上げが実現するよう一段の努力をお願いしたい。党としても、予算や税制面などで賃上げを後押しする政策を推進してまいります。さらに、長時間労働の是正など働き方改革も重要な課題です。政府が年度内を予定している働き方改革の実行計画策定を見据え、わが党としても提言の取りまとめへ議論を加速させてまいります。
今国会では、来年8月以降、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮する無年金者救済法が16日に成立しました。公明党が強く求めて成立したものであり、約64万人の無年金者を救済するだけでなく、将来にわたって無年金者を減らすなど、幾重にも大きな意義があるものです。今後は、請求手続きの円滑な推進など対象者が漏れなく年金を受け取れるよう、党としても取り組んでまいりたい。
一方、現役世代の賃金に合わせて年金額を改定する新しいルールなどを盛り込んだ国民年金法改正案（年金制度改革法案）は、不測の経済状況が今後起きたとしても、将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものです。これにより、現役世代が安心して高齢者を支え、それが結果的に高齢者の安心にもつながります。こうした「世代間の支え合い」を盤石にするため、同法案も今国会で成立させなければなりません。
22日午前、福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震があり、福島、宮城両県に津波警報が出され、一時1万人超が避難しました。東日本大震災の余震とみられます。東日本大震災は「復興・創生期間」に入っていますが、油断なく復興加速化を進めたい。併せて、発生から7カ月が過ぎた熊本地震、今年相次いだ台風災害、10月の鳥取中部地震からの復旧・復興も迅速に前進させたい。公明党はどこまでも被災地、被災者に徹して寄り添い、「人間の復興」を必ず成し遂げてまいります。
年末を控え、来年度予算編成、税制改正に向けた本格的な議論が行われています。庶民目線を貫く公明党らしさを存分に発揮し、「成長と分配の好循環」や1億総活躍社会への取り組みを一層加速させてまいりたい。
中でも、わが党が強く推進してきた返済不要の「給付型奨学金」は、創設を求める声が強く、予算編成の過程で制度を具体化しなければなりません。また、配偶者控除の見直し、中小企業の設備投資や賃上げを促す税制支援などを通し、働き方改革、経済成長への足取りをより確かなものにしていく方針で臨んでまいります。
結びに
今こそ、底力を示す時
さて、12月から来年2月までは、公明新聞の「機関紙拡大運動 集中期間」となります。言うまでもなく、公明新聞の拡大は党勢拡大のバロメーターです。今後も議員活動の軸に公明新聞拡大を据えるとともに、全議員が率先して拡大に走り、必ずや目標を達成してまいりましょう。
さあ皆さん！ いよいよ一人一人が議員力を高め、地域に党理解の輪を広げながら、党のネットワークを一層強固なものとしてまいりたい。ネットワークこそ、公明党の力の源泉です。
本日よりは、一つ一つの戦いで着実に勝利を重ね、連続勝利のうねりの中で都議選を迎えようではありませんか！
今こそ、公明党の底力を日本中に示していく時です。皆さん、共々に戦いましょう！ 徹して戦いましょう！ 頑張りましょう！
