e将来にわたる信頼を確保
- 2016.11.28
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年11月28日（月）付
年金改革法案 今国会中に成立を
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は27日午前、与野党の政策責任者とNHK番組「日曜討論」に出演し、将来世代の年金給付を確保するための年金制度改革法案を今国会で成立させるよう訴えた。
石田氏は年金制度について「将来にわたる信頼性をどう確保していくかが一番大事だ」として、現在の受給世代の子どもや孫の代まである程度、給付の見通しが立つ制度にするべきだと主張した。
その上で、今回の法案に盛り込まれた、現役世代の賃金変動に合わせて年金額を改定する新ルールについて「年金（の財源）は、ほとんどが国庫負担と現役世代の保険料だ。現役世代の給料が下がったときには誠に申し訳ないが、その親の世代にも辛抱していただく」と説明。これにより、将来の給付水準低下を防ぐことを踏まえ「子どもや孫の世代を考えて（改革への）理解をお願いしたい」と述べた。
また、今後の審議見通しについて石田氏は「会期は延長せざるを得ないと思う。法案はその範囲の中で成立させたい」との考えを示した。
一方、環太平洋連携協定（TPP）について石田氏は、民進、共産両党がトランプ次期米大統領の離脱表明を受けて「国会承認は一呼吸置くべきだ」などと発言したことに対し「TPPは日本も批准しなければ発効しない。日本の姿勢としてどうするかだ」と力説。「（承認は）日本の自由貿易に対するスタンス（立場）を明確にする大きな意味がある」と語った。
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に関して石田氏は、PKO参加5原則を基に自衛隊を派遣していると述べた。安全を確保できない場合は撤収すると実施計画に明記されていることも強調した。
派遣部隊の新任務となる「駆け付け警護」については「（派遣部隊は）施設部隊であり、歩兵部隊ではないので他国の軍隊を助けるということはない」と指摘。自衛隊の活動現場の近くで国連関係者らが危険にさらされて助けを求めた場合に、保護に当たるものだと述べた。
