e老朽化対策を加速
- 2016.11.29
- 情勢/社会
公明新聞：2016年11月29日（火）付
インフラ国民会議発足
公明推進 企業と連携、技術開発促す
下水道や橋などインフラ（社会資本）の老朽化対策を推進するため国土交通省は28日、企業や地方自治体の情報共有、連携強化をめざす「インフラメンテナンス国民会議」を発足させた。設立総会には、国や自治体、民間企業など200近くの団体が参加。会長には、企業経営の専門家である経営共創基盤の冨山和彦代表取締役CEOが選出された。
同会議は、高度経済成長期に作られたインフラが各地で耐用年数を迎える中、限られた予算の中からインフラのメンテナンス（管理）を効率的に進める自治体の取り組みを促進。企業と企業、あるいは企業と自治体のマッチング（適合）を後押しし、新たな技術開発や先進的な技術の融合とともに、現場での迅速な実用化に取り組む。
国交省のイメージでは、例えば防災上の堤防管理のため、できる限り低コストで河川の水中形状を把握したいというニーズが自治体にある場合、航空レーザーを小型化し、ドローンに搭載することによる測量の可能性を追求。その上で、企業側の技術提案を受け、効果的な技術開発や融合を検討していく。
同会議ではこのほか、地方で活躍する技術者の育成や、インフラメンテナンスの市民理解を促す活動を支援。メンテナンス技術の海外展開に向け、情報発信とともに、応用技術の開発にも力を注ぐ。
これまで公明党は、東日本大震災の教訓から命を守る「防災・減災ニューディール」を掲げ、道路や橋、学校施設などインフラの長寿命化・老朽化対策を推進してきた。
石井啓一国交相（公明党）は、太田昭宏前国交相（同）から防災・減災対策やインフラ老朽化対策の重点化を受け継ぎ、インフラメンテナンス国民会議を発足。10月18日の参院国交委員会でも「産学官が一丸となって、世界に先駆けてメンテナンス産業の育成、活性化に取り組む」と強調していた。
メンテナンス大賞募集
国土交通省など6省は、国民生活を支えるインフラの維持・管理に関する優れた取り組みや技術開発を表彰する「第1回インフラメンテナンス大賞」の応募を、12月28日まで受け付けている。インフラの老朽化対策として、ベストプラクティス（模範となる事例）を広く紹介しながら、国民にメンテナンスの理念を普及するのが狙いだ。
優れた取り組み表彰
表彰の対象は①メンテナンス実施現場での工夫②インフラの機能維持に貢献する活動③効果的・効率的なメンテナンスに関する研究・技術開発――の3部門。有識者で構成される選考委員会が審査し、来年3月に各大臣賞などを決定する。
関連の事業者や団体、研究者などの連携や取り組みを促し、産業全体を活性化させるとともに、受賞案件は「インフラメンテナンス国民会議」と協力して全国的な普及・展開を図っていく。
