e民泊進める規制改革を
- 2016.12.01
- 情勢/経済
公明新聞：2016年12月1日（木）付
大阪の討論会で発言
北側副代表
公明党の北側一雄副代表は30日、大阪市内で開かれた大阪府宅建政治連盟主催のパネル討論会「次はこうする。大阪の経済と政治。」に、進行役でジャーナリストの田原総一朗氏と各党の代表と共に出席し、意見を述べた。
北側副代表は、増え続けるインバウンド（訪日外国人客）の宿泊場所の不足対策について、「来年の通常国会で、空き家の活用や管理者を決めるなど、国として新しいルールの下で民泊ができるような規制改革を進めたい」と強調した。
また、日本の経済状況について、「株価や失業率の低さなど、アベノミクスの成果が出ているのは確かだが、大企業から中小企業へ家計へと景気回復の好循環を広げていくことが重要」と指摘。「格差が広がらない仕組みを制度の中に組み入れていく」と語った。
