eIR法案で党内議論
- 2016.12.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月1日（木）付
提出者から説明を聴取
党合同会議
公明党の内閣部会（部会長＝佐藤茂樹衆院議員）、観光立国推進本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）などは30日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、自民、維新などが議員立法として提出しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を促す「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、党内議論を行った。
冒頭、石田祝稔政務調査会長は「党として正式に議論を始める。委員会審議の状況も見ながら、慎重な審議を心掛けたい」とあいさつした。
会議では、自民党の法案提出者から説明を受けた上で意見交換。出席議員からは、カジノ解禁による効果や、刑法で禁止する賭博に当たる中、どのように違法性を阻却するのかなどの意見が出た。
カジノ導入による課題など聞く
衆院内閣委で佐藤（茂）氏
衆院内閣委員会は30日、「特定複合観光施設区域整備推進法案」に関する審議を行い、公明党から佐藤茂樹氏が質問に立った。
佐藤氏は、統合型リゾート（IR）を推進する目的や、カジノ導入で懸念される暴力団や外国犯罪組織の影響の排除、ギャンブル依存症への対応などについて法案提出者や政府の見解を聞いた。
IR推進の目的について、法案提出者の細田博之氏（自民党）は、「国際競争力のある魅力ある観光地を形成することが大事だ」とし、地域経済の発展、国や地方の財政改善などの効果を強調した。
