e多子世帯への配慮提案
- 2016.12.05
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月3日（土）付
配偶者控除見直し
与党税制協議会で公明
公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は2日、衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正に関して議論した。
会合では、政府側が、麦芽比率などで異なるビール類の酒税について、2020年10月から3段階で税額を変更し、26年10月に統一する案を説明。350ミリリットル缶当たりビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円の現在の税額を、最終的には55円程度に一本化する方針を示した。
また、政府側は、低燃費車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象が新車の約9割に上ることに触れ、厳格化する考えを示した。住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置などについても説明した。
出席議員からは「酒税の見直しは、家計に与える影響を勘案して行うべきだ」などの指摘のほか、車体課税について「自動車業界は裾野が広く、経済への影響が大きい。この点には十分な配慮が必要だ」などの意見が出された。
また自民、公明の与党両党は同日、税制協議会を開催。公明党側から、配偶者控除の見直しに関して「所得制限が検討されている年収1120万円程度の世帯でも子どもが3人以上いる家庭は想像以上に負担が重い」との意見が党内にあることを踏まえ、「多子世帯への配慮が必要ではないか」と求めた。
