e労働時間是正に実効性
- 2016.12.05
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月3日（土）付
伊佐氏「月曜半休」など休暇取得促せ
2日の衆院厚生労働委員会で、公明党の伊佐進一氏は、長時間労働の是正策の実効性確保に向けて、「労働時間の把握・管理は使用者側の責任だ」と述べ、使用者側による取り組みの重要性を訴えた。
伊佐氏は、企業が労働者に対し、残業時間を過少に自己申告させていた事例を踏まえ、「勤務時間を例外的に自己申告で行う場合、基準の明確化が必要だ」と指摘した。厚労省側は、労働時間に関する通達について「解釈がより明確になるよう検討する」と応じた。
一方、伊佐氏は党青年委員会が今年、全国各地で実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション）」で寄せられた1000万人を超える若者の声のうち、約2割が「月曜午前半休の促進」などの働き方・休み方改革を望んでいた結果に言及。実現に向け、「単に休みを増やすのではなく、1カ月間の総労働時間の枠内で休暇取得を積極的に促す柔軟な取り組みが必要だ」と訴えた。
