e休眠預金、改正道路運送、改正割賦販売の3法成立
- 2016.12.05
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月3日（土）付
2日の参院本会議で、公明党が推進してきた休眠預金法と改正道路運送法、改正割賦販売法が成立した。
金融機関の口座で10年以上放置されている休眠預金を民間公益活動の財源に活用する休眠預金法は、自民、公明、民進の各党などの賛成多数で可決、成立した。休眠預金は、「忘れ去られたお金」として、毎年1000億円程度が発生。同法により、払い戻される分を除いた毎年500億～600億円が福祉や地域活性化、若者支援、子どもの貧困対策に活用されることになる。
同法は、公布後1年半以内に全面施行される。全面施行から、1年経過後に発生した休眠預金が対象になることから、活動団体に資金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も請求さえすれば払い戻しを受けられる。
一方、貸し切りバス事業への罰則強化を柱とする改正道路運送法は、今年1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえた再発防止策の一環で、乗客の安全確保の命令に従わない場合、法人に対する罰金の上限を1億円に引き上げる。クレジット加盟店にICチップ付きカードへの対応を義務付ける改正割賦販売法は、偽造によるカードの不正使用を防ぐ。
