e経済再生で不安解消を
- 2016.12.05
- 情勢/経済
公明新聞：2016年12月3日（土）付
年金改革法案が審議入り
参院本会議で里見氏
将来世代の給付水準を確保するための年金制度改革法案が2日、参院本会議で審議入りした。質問に立った公明党の里見隆治氏は「年金制度は、現役世代が高齢世代を支える"世代間の仕送り"の制度。制度を持続させるためには、世代間の公平性を図り、信頼関係を維持することが何よりも重要だ」と述べ、同法案の意義を訴えた。
里見氏は、同法案のうち、現役世代の賃金が下がった場合は、それに見合った年金額とすることなどを柱とする年金額改定ルールの見直しについて、「不測の経済状況でも、将来の年金水準が低下しないよう万全の備えを講じるものだ」と指摘。今後、賃金が下がる経済状況になることがないよう、「政府は、経済再生を強力に推し進めていくべきだ」と訴えた。
安倍晋三首相は、同法案を「いわば将来の年金水準確保法案だ」として、今回のルール見直しは、世代間の公平性を確保する内容であることを強調。新ルール下で年金額が下がるような賃金下落の事態を招かぬよう、「あらゆる政策を総動員し、力強い成長をめざしていく」と力説した。
また里見氏は、500人以下の企業で働くパート労働者も労使合意があり、労働時間など一定の要件を満たせば、厚生年金に加入できるとする内容が法案に盛り込まれていることに言及。その上で、パートの女性からは「加入により（保険料負担が生じ）手取り収入が減るのではないか」、中小企業の経営者からは「適用（加入）が進むと社会保険料の負担が増えて大変だ」といった声が挙がっていることを紹介し、「政府はこのような声に真摯に耳を傾け、丁寧に説明や手続きを進めていくべきだ」と主張した。
塩崎恭久厚生労働相は、パート労働者の厚生年金加入によって、将来の年金額が増えるなど、「メリットの十分な周知を図っていく」と答えた。
