e農業の競争力を強化
- 2016.12.05
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月4日（日）付
経営安定や所得向上へ、収入保険など13施策実施
農業の競争力を強化していく政府の改革方針が11月29日、正式決定しました。今後は、与党で取りまとめた「農業競争力強化プログラム」の13施策が実施されていきます。
中でも、農作物の価格下落時に収入を補う収入保険制度の導入は、公明党が一貫して主導。現在、安定的な農業経営を支えるセーフティーネット（安全網）として、制度設計の詰めの作業が進んでいます。政府は、来年の通常国会で関連法案を提出する予定です。
生産者（農家）の所得向上に直接的に関わる施策としては、全国農業協同組合連合会（JA全農）の自主的な自己改革を促進。具体的には、肥料や農薬などの生産資材価格の引き下げ、効率的・機能的な流通・加工構造の改善を進めます。
このほか、輸出力の戦略的な強化へ、2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする目標を掲げ、海外市場への輸出サポート体制を整備。生乳の流通改革に関しては、酪農家が出荷先を自由に選べる仕組みを推進していきます。
公明党は、地方の基幹産業である農業の発展が地方創生や地域活性化につながると主張。これからも、生産者が意欲を持って農業に携われるよう、さらなる農業の競争力強化に全力で取り組みます。
