e"眠ったお金"で社会貢献
- 2016.12.05
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月4日（日）付
公明推進、休眠預金活用法が成立
若者支援や子どもの貧困対策に500億円以上を活用
金融機関の口座で10年以上放置されている「休眠預金」を民間公益活動の財源として活用できるようにする法律が、2日の参院本会議で公明党などの賛成多数で可決、成立した。この休眠預金活用法は、公明党を含む超党派の議員連盟が取りまとめた議員立法。公明党は2014年11月に「休眠口座活用検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、上田勇座長（衆院議員）、谷合正明事務局長（参院議員）らを中心に早期成立を推進してきた。
休眠預金は、「眠ったお金」として、毎年1000億円程度が発生。このうち、毎年500億～600億円が顧客からの払い戻しの要望がないという。このお金が同法により、福祉や地域活性化、若者支援、子どもの貧困対策などに活用されることになる。
銀行口座の休眠預金は、金融機関から預金保険機構に移管され、政府が指定した中立的な「指定活用団体」に交付。さらに、地域の事情に詳しい財団などの「資金分配団体」を通じて、実際に公益活動をするNPO法人など各種団体に助成や貸し付けが実施される。これにより、例えば難病の子どもがいる家庭や児童養護施設を退所後に大学などに進学した人を支援したり、地域活性化の取り組みを資金面でバックアップすることができる。
同法は、施行されて1年経過してから新たに発生した休眠預金が対象になるため、活動団体に資金が届くのは数年後になる見通し。預金者は施行後も申し出があれば払い戻しを受けられる。
