e年金の長期安定めざす
- 2016.12.05
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年12月5日（月）付
今国会での成立を強調
改革法案とTPP
NHK番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は4日午前、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、14日まで会期が延長された今国会で与党がめざす年金制度改革法案と環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案の承認・成立に、万全を期す考えを述べた。
斉藤氏は、賃金水準に見合った年金額とする改定ルール見直しなどを柱とする年金制度改革法案の意義を改めて強調。「年金は現役世代の給料の半分を確保する」とした2004年の年金改革における基本的な考え方を踏まえ、「若い人の賃金が下がった時は、それに応じた年金額にしないと、長期的な安定性が保てなくなる」と指摘した。
また、「（同法案は）年金カット、高齢者の生活のカットだ」との意見に対し、斉藤氏は、19年10月までに低年金者への年最大6万円の福祉的な給付をスタートさせた後、21年度から新ルールを完全実施することから、そうした批判は当たらないとの見解を示した。
自由貿易圏を拡大させるTPPについて斉藤氏は、「日本のような貿易立国にとっては、国益の基礎となる」と強調。また、自国の利益を優先する保護貿易をめざす動きが一部にあることについて、「日本が自由貿易を守っていく姿勢を世界に示すことは非常に重要だ」とし、今国会でのTPP関連法案の成立を訴えた。
カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を促す「特定複合観光施設区域整備推進法案」に関して、斉藤氏は、党内議論の結果、意見集約に至らず、最終的に法案の賛否については党議拘束を外し、自主投票とした党の対応を説明した。
15、16両日に日本で開催する安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談については、「まず（4島返還という）北方領土問題の原則は崩さない。その上で、平和条約をいかに締結に向けて一歩前進させていくかだ」と述べ、会談の成功に期待を寄せた。
