eTPPは模範のルール
- 2016.12.06
- 情勢/経済
公明新聞:2016年12月6日(火)付
佐々木さんに首相答弁 電子商取引も進展
5日の参院TPP特別委員会で公明党の佐々木さやかさんは、環太平洋連携協定(TPP)によってアジア太平洋地域に自由で公平な経済圏を実現する意義を確認し、発効に向けて日本が「一貫性を持って主体的に行動していくべき」と訴えた。
安倍晋三首相は、経済に関するTPPの幅広いルールは、東アジア地域包括的経済連携RCEPなどの「模範となる」と強調。早期に承認案などを成立させて「自由貿易の重要性とルールの大切さを世界に示していく」と答えた。
さらに佐々木さんは、TPP発効によるメリットにも言及。海外での携帯電話の利便性が向上し利用料金が引き下げになることや、インターネットショッピングなどで国境を越えて生じる消費者トラブルを防止する取り組みが強化されるなど、通信・電子商取引の環境整備が進む点を指摘した。