e適切な医療へ体制整備
- 2016.12.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月6日（火）付
基本指針案めぐり議論
アレルギー対策で党合同会議
公明党のアレルギー疾患対策プロジェクトチーム（江田康幸座長＝衆院議員）と厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝同）は5日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、厚労省の協議会が2日にまとめた国のアレルギー疾患対策基本指針案について、関係者と意見交換した。古屋範子厚労副大臣（公明党）らが出席した。
基本指針は、公明党の主導で成立したアレルギー疾患対策基本法に基づき策定。患者が全国どこでも適切な医療を受けられ、生活の質が向上するように総合的な取り組みが盛り込まれる。厚労省は年度内の告示をめざしている。
江田氏は医療提供体制などについて、指針案に「検討を行い、体制を整備する」と記された点に触れ、今後の見通しを確認。厚労省側は「検討の場を設けて来年6月には方向性を出したい」と述べた。また江田氏は、情報提供や相談支援の体制整備、研究の推進、学校給食の食物アレルギー対応などが指針案に盛り込まれたことを評価した。
会合では、日本アレルギー学会の西間三馨顧問、斎藤博久理事長、NPO法人・アレルギーを考える母の会の園部まり子代表理事らも指針案を評価し、取り組みの具体化が進むよう訴えた。
