e慎重な検討が必要
- 2016.12.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月6日（火）付
党社会保障調査会で決議
医療・介護 負担見直し
公明党社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長＝衆院議員）は5日、衆院第1議員会館で、厚生労働省から、2017年度予算案編成における社会保障費の自然増圧縮に向けた、医療、介護の自己負担などの見直しについて説明を聞いた。これを受けて議論し、同調査会として、慎重な検討を求める決議を行った。
席上、厚労省側は、高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増圧縮に向けた取り組みとして、（1）医療費の自己負担分に上限を設ける高額療養費制度における70歳以上の限度額（2）75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置（3）医療療養病床における入院時の居住費（光熱水費相当額）（4）介護の利用者負担割合（5）高額介護サービス費制度での利用者負担額―などを見直す案を説明した。
これらの案に対し、同調査会の決議では、「いずれも国民生活に多大な影響を与えるものであり、特に慎重な検討が必要」と強調した。
特に、高額療養費制度における70歳以上の限度額見直しに関して、厚労省が提示した低所得者（住民税非課税）の負担増を検討する案に対しては、「到底容認することはできない」と表明。一般所得者（住民税課税であり年収370万円未満）の自己負担を引き上げる案についても、平均的な年金受給額の高齢者が含まれていることなどを踏まえ、「容認することはできない」とした。
