e通学路の安全を確保
- 2016.12.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月6日（火）付
12年度緊急点検基づき対策実施 9割超える
文部科学と国土交通、警察の3省庁は11月28日、通学路の安全確保に向けた取り組みの2015年度末時点の実施状況を公表し、12年度に行った全国緊急点検で対策が必要とされた危険箇所のうち9割超で対策が実施されたことが明らかになった。
また、3省庁は同日、横浜市や千葉県八街市で登校中の児童が死傷する事故が起きたことなどを踏まえ、関係機関への通知を出し、通学路の安全対策のさらなる推進を要請。残る危険箇所について、速やかに対策を実施するよう促し、対策に時間がかかる場合、パトロール活動など応急的な措置を講じるよう求めた。
通学路の安全対策に関しては、12年に京都府亀岡市で車が暴走し児童ら10人が死傷するなど、子どもが巻き込まれる事故が相次いだことで問題化した。公明党が強く主張し、政府は緊急点検を実施。対策が必要な危険箇所として、7万4483カ所を洗い出した。
これを受け、各地で歩道設置や路肩の拡幅・カラー舗装化、ガードレールの整備、信号機新設などが前進。12年12月に発足した自公連立政権は、12年度補正予算で通学路の安全対策を行う自治体を支援する「防災・安全交付金」を創設し、毎年予算を確保した。こうした取り組みにより、「対策済み」の箇所は全体の約93％に当たる6万8931カ所に上った。
公明党は12年4月、京都府亀岡市などでの事故を受け、通学路の安全対策プロジェクトチーム（PT）を発足。安全点検の実施や関係機関と学校、保護者などが連携した体制構築を政府に提言。国会議員と地方議員のネットワークの力を生かして、各自治体での対策の前進をリードしてきた。
未然防止へ改善不断に
党プロジェクトチーム座長 浮島智子衆院議員
公明党は全国の国・地方議員、党員などと連携しながら、通学路の安全確保に向けた調査・点検を実施し、政府や自治体に必要な対策を施すよう訴え続けてきました。
その結果、対策強化への取り組みが着実に前へ進む一方で、いまだ登校中の子どもたちが犠牲になる悲惨な事故が発生しており、胸が締め付けられる思いです。事故の未然防止へ不断の改善が欠かせません。
各地域の実情を踏まえつつ、現在、把握されている危険箇所への早急な対策を講じるとともに、再度の点検による安全対策をソフト、ハード両面から、一層、進めていく決意です。
