e部落差別解消 理念浸透が重要
- 2016.12.07
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月7日（水）付
公教育などで啓発を
佐々木さんに参考人
参院法務委員会は6日、「部落差別解消推進法案」に関する参考人質疑を行い、公明党の佐々木さやかさんは、部落差別は許されないという理念を社会に浸透させる教育啓発活動の促進について見解を聞いた。
部落解放同盟中央本部書記長の西島藤彦参考人は、部落問題に関する議論が昨今、希薄化していることに懸念を示し、公教育などの中で啓発活動を促す必要性を訴えた。
同法案は、情報化の進展に伴い新たな部落差別が生じていることを踏まえ、差別解消のための施策を国と地方自治体が推進。相談体制の充実をはじめ、教育啓発活動の促進や差別の実態調査を求めている。
また同委では、再犯防止策を総合的に進める再犯防止推進法案（議員立法）を全会一致で可決した。
