e全国模範の防災計画へ
- 2016.12.07
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月7日（水）付
避難所や協定の改善求む
熊本県議会で氷室議員
熊本県議会は6日、12月定例会の本会議を開き、一般質問に立った公明党の氷室雄一郎議員は、熊本地震で浮き彫りになった教訓を基に今年度内の改正をめざす県地域防災計画について取り上げ、「全国のモデルとなるような防災計画にすべきだ」と訴えた。
氷室議員は、発災当初に多くの被災者が指定外避難所に駆け込んだことで避難状況の把握が困難になり、物資も十分に行き届かなかったことから、指定外避難所での被災者支援のあり方について改善を求めた。これに対して、坂本浩知事公室長は、「市町村において指定避難所の見直しを行い、被災者が指定外にも避難することを想定した対策を進めていく」と答えた。
災害時に近隣自治体が相互応援する防災協定について、氷室議員は充実・強化を訴えるとともに、地域防災力の向上の観点から地域防災リーダーの養成など、自主防災組織の拡充を要請。坂本知事公室長は、「被災自治体の要請を待たずに職員を派遣するプッシュ型の人的支援を協定に反映させるよう働き掛けたい」と述べ、地域防災リーダーの養成や防災訓練など、自主防災組織の日常活動の強化も図っていく考えを示した。
