e年金改革、将来給付を確保
- 2016.12.07
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月7日（水）付
谷合氏 低所得者支える対策重要
6日の参院厚生労働委員会で公明党の谷合正明氏は、年金制度改革法案について「制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するものだ」と強調するとともに、低所得・低年金者支援の充実を訴えた。
谷合氏は、現役世代の賃金水準に見合った年金額とする新改定ルールや、少子高齢化に合わせて年金給付を抑える「マクロ経済スライド」の強化など、今回の改革の意義を確認。塩崎恭久厚労相は「改正を行わない状態が続くと、将来の基礎年金の水準はより低下し、年金収入を含めた低所得者の将来の所得がさらに引き下がる」と説明した。
また谷合氏は「低所得・低年金者をしっかり支えることも年金制度や社会保障への信頼につながる」と力説した。橋本岳厚労副大臣は、2019年10月までに年最大6万円の福祉的給付を創設すると答弁。さらに、高齢者の就労機会確保といった働き方改革や、短時間労働者への厚生年金のさらなる適用拡大などにより「老後の所得保障の重層化を進めたい」と述べた。
一方、谷合氏は、国民年金に加入する女性の出産前後4カ月間の保険料免除も法案に盛り込まれた点に言及。免除には本人手続きが必要だとして「19年4月の施行へ周知徹底を」と求めた。厚労省側は「市町村で母子健康手帳を妊産婦に渡す際に周知することも含めて、具体策を考える」と応じた。
