e月刊「公明」1月号 近く発売
- 2016.12.08
- エンターテイメント/告知
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公明新聞：2016年12月8日（木）付
特集「技術革新が開く明日の日本経済」
OECD・村上氏と井上幹事長が対談 人口減少を逆に生かす社会に
公明党の理論誌、月刊「公明」1月号が近く発売されます。
人口減少や高齢化の進展で日本の先行きに悲観的な論調が広がる一方、経済成長の鍵は技術革新（イノベーション）にあると言われています。そうしたことから、今号では「技術革新が開く明日の日本経済」と題する特集を組みました。
巻頭では、『武器としての人口減社会』の著者である村上由美子・経済協力開発機構（OECD）東京センター長と、公明党の井上義久幹事長が対談。雇用や人材育成、人事のあり方などを通して人口減少が社会に及ぼす影響を打開する方策を語り合っています。
また、「失敗学」で知られる畑村洋太郎・東京大学名誉教授は、イノベーションを生み出すには「失敗しても挑戦し続ける人材を育てると同時に、チャレンジを評価できる社会が必要だ」と訴えています。
牧野知弘・オラガ総研代表取締役は、地方の駅や港、空港を、訪日外国人など"お客様"を迎え入れる「下り優先」の発想で整備する必要があると主張。橋本和仁・物質・材料研究機構理事長は、科学技術イノベーションの源泉としての基礎研究の役割と、それを支える公的資金制度について論じています。
定価308円（税込み）。購読申し込みは「公明出版サービス」（https://komeiss.jp）、電話での申し込み・問い合わせ（平日の午前9時から午後5時まで）は（0120-959-947）まで。
