eU・Iターンを促進
- 2016.12.08
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2016年12月8日（木）付
公明市議 奨学金返還支援で聴取
大分・宇佐市
大分県の宇佐市議会公明党の衛藤義弘議員はこのほど、市が今年度から始めた「奨学金返還支援事業」の周知状況などについて担当者から話を聞いた。
同事業は、同市に転入し、企業で働き始めた人を対象に、奨学金返還額の一部を補助する制度。U・Iターンの促進が狙いで、県内の市町村では初めての試み。
対象者は（1）大学、短期大学、専修学校専門課程の在学中に日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けた（2）年収が300万円未満（3）同市に10年以上定住する意思がある―などの要件を満たす必要がある。
奨学金を返還した年の翌年に申請すれば、対象となる返還額の2分の1が補助される。今年度返還分の申請期間は2017年1月4日から2月15日まで。
市商工振興課企業立地推進室の河合長彦室長は「奨学金の返還が足かせになって、地元に帰って来たくても帰って来られない人も多い。これが定住のきっかけになれば」と期待を込めて語った。衛藤議員は「大学で説明会を開くなど、さらに周知してほしい」と要望した。
同事業の導入については、衛藤議員が15年6月の定例議会で訴えていた。
