e復興へ教育の充実に責任
- 2016.12.08
- 情勢/社会
公明新聞：2016年12月8日（木）付
学校再開支援で議論
福島市で高木副大臣
高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長＝公明党）は7日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県内12市町村の教育環境再生に向け、福島市で行われた「福島県学校再開支援チーム会議」に出席し、教育委員会の担当者らと意見交換した。
被災12市町村の児童・生徒数は、震災前と比べ13％まで減少。同会議は避難指示解除に伴い、各自治体で魅力ある教育環境の整備を戦略的に進めるために、県教育庁内に設置された。内閣府や文部科学省、復興庁の政府側と自治体関係者がそろって議論するのは初めて。
高木副大臣は「帰還する子どもや避難先で教育を受ける子ども、その家族を最大限に支援していくことが私たちの責任だ」と強調。「今の支援の枠組みでは対応できない課題の解決策を考え、子ども一人一人に光が当たる復興へ政府一丸で全力を尽くす」と訴えた。
会議では、各自治体から現状の報告が行われた上で意見交換。出席者からは、心のケアや子どもの通学方法の確保、帰還先の学習塾の未整備などの課題が挙げられる一方、少人数学級やスクールソーシャルワーカーの配置による利点などについても議論が交わされた。
