e税制大綱 きょう決定
- 2016.12.08
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年12月8日（木）付
エコカー減税など議論
党税調
自民、公明の与党両党は7日、都内で税制協議会を開き、2017年度税制改正大綱に関して実質的に合意した。大綱は、きょう8日に決定する予定。
これに先立ち公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は衆院第2議員会館で総会を開き、来年度税制改正大綱に関して、対応を斉藤会長ら与党協議会のメンバーに一任した。
党税調の総会では、政府側が来春期限が切れるエコカー減税の改正案を説明。同減税は、燃費性能に応じて車検時にかかる自動車重量税を25～100％、購入時にかかる自動車取得税を20～100％減税する制度で、減税対象は約9割に上る。これを2年延長した上で、来年春から1年間は新車の8割程度、再来年春からは7割程度に対象を絞り込むこととした。自動車税・軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」も対象を絞った上で2年延長する。
